過去記事では高速情報協同組合やETC協同組合が発行する「法人ETCカード」を紹介させて頂いたことがある。


- 高速情報協同組合
- ETC協同組合
この二つの協同組合は姉妹団体の関係にあり、法人ガソリンカードや法人ETCカードを発行する事業協同組合の中でも「2大巨頭」と言えるほどの、非常に有名な二つの事業協同組合だ。
これらの記事内でも少し紹介させて頂いたが、これら協同組合が発行する「法人ETCカード」とは別物として、「ETCコーポレートカード」という物がある。
このETCコーポレートカードは、これら協同組合が発行する法人ETCカードとは別の特徴を持った、「NEXCO」が発行する法人向けのETCカードだ。
NEXCOとは、
の3社の総称。
各会社名をクリックすると、それぞれのホームページへ移動します。
ETCコーポレートカードはNEXCOが発行する物であり、NEXCOに直接申込む事も出来るが、先述の「高速情報協同組合」経由で申込み・発行する事も出来る。
ちなみに、NEXCO直接申込みの場合は法人・個人事業主だけでなく、事業とは関係無い「個人」での申込みも可能になっています。
ただし、高速情報協同組合が発行する「法人ETCカード」と、今回紹介の「ETCコーポレートカード」は全く別物。
今回の記事では高速道路を頻繁に、多く利用するという法人や個人事業主の方々などには欠かせないとも言える、「大口・多頻度割引」が大きな特徴の「ETCコーポレートカード」を紹介させて頂こうと思う。
ETCコーポレートカードの
申込みサイトは
\こちら/

ETCコーポレートカードの申込みが出来る代表的な組合として「高速情報協同組合」を紹介させて頂いてますが、他にも扱っている組合はありますので、他の組合について調べたい方はこちらを参考になさってください。
※NEXCOに直接申込む場合はNEXCOホームページからご確認ください。
ETCコーポレートカードとは

申込みサイトから引用
法人用のETCカードにも種類があり、
- ETCコーポレートカード
- 協同組合が発行する法人ETCカード
- クレジット会社が発行する法人カードの付帯として発行するETCカード
といった物がある。
そういった中、ETCカードの中で唯一「大口・多頻度割引」があるのがETCコーポレートカードだ。
申込み方法には2種類あり、
- 事業協同組合経由で申込む
- NEXCOに直接申込む
という方法がある。
中でもETCコーポレートカードを申込める代表的な組合とも言えるのが「高速情報協同組合」だ。
組合経由での申込みについて調べると、誰もが目にするとも言って良いくらいの有名な組合がこの「高速情報協同組合」。

詳しくは後述もしますが、保証金や割引の面でメリットがあるのが事業協同組合経由での申込みです。
高速情報協同組合経由での申込みについての概要を紹介させて頂こうと思う。
必要経費 | ・カード発行手数料 629円(税込)/1枚 ・カード取扱手数料 629円(税込)/年1回 ※非組合員の方は組合加入時に出資金10,000円/1社が必要となります。(脱退時返金) |
お支払方法 | ・月末締め、翌月20日頃に請求書公開、翌々月8日に口座振替 |
要件 | ・ETCコーポレートカードに表示された車両にて利用したとき ・ETC利用規定に遵守したETCシステムの利用時 ・こちらのカードは首都・阪神高速道路以外でもご利用できます。 ※平日朝夕、休日、深夜、その他の割引は適用されます。 ・阪神高速道路の京都圏は平日通勤時間帯割引、土曜・休日割引のみ割引適用となります ・割引は首都高速・阪神高速それぞれの利用金額に対して適用されます ・NEXCOの管理する高速道路については組合にお問い合わせください |
申込時に必要な書類 | I.公的書類 ●法人の場合…商業登記簿謄本(3ヶ月以内のもの、写し可) ●個人事業主の場合…所得税確定申告書(税務署印のあるもの、写し可) II.カードを利用する、お車の車検証(写し) ※使用者欄の名義(使用者欄の記載がない場合は、所有者欄が申込名義と同一である車両に限る III.申請車両のETC車載器セットアップ証明書(写し) |
ETCコーポレートカードは事業で高速道路を頻繁に利用したり、高額な料金で利用したりする法人・個人事業主の方向けの、大幅な割引効果も期待出来るカードになっている。
時間帯・休日等により割引される事でおなじみのETC割引
今回紹介のカードに限った話では無いが、ETCカードではNEXCOが運営する、時間帯・休日などの条件により割引される制度を利用する事が出来る。
法人とは関係無くプライベート利用でETCを利用した事があるという人にとっても、おなじみの割引制度だ。
このETC割引では次のように、時間帯や休日などの条件によって割引が適用される。
- 平日朝夕割引:最大50%OFF
※大都市近郊区間以外 ※土日祝除く ※ETCマイレージサービスに登録が必要 - 休日割引:30%OFF
※2014年7月1日より地方部限定 ※土日祝の終日 ※軽自動車および普通車のみ - 深夜割引:30%OFF
※午前0時~4時
もちろんETCレーンでは無く、料金所スタッフと現金やクレジットカードでのやりとりをする「一般レーン」の料金所を通る場合には、このETC割引は適用されない。
またETC車載器が無い等の理由で、ETCカードを一般レーンで手渡しで利用するという場合も、原則ETC割引は適用されない。
ETCカードの手渡し利用であっても、ETCレーンが封鎖されて通れなかった等の特別な理由があれば、係員に申し出ることによってETC割引が適用されます。
※時間帯・休日割引について、詳しくは先ほど紹介のNEXCOホームページからご確認ください
(3社どこのホームページからも詳しく紹介されています)。
ETCコーポレートカード最大の特徴とも言える「大口・多頻度割引」
ETCコーポレートカードは法人用ETCカードの中で唯一、大口・多頻度割引を適用出来るカードだ。
大口・多頻度割引とはどういった内容か、具体的に書いていこうと思う。
対象道路

画像のようにETCコーポレートカードは多くの高速自動車国道や一般有料道路にて使う事が出来る。
ただ、その全てが大口・多頻度割引の対象道路になるわけでは無い。
画像にも記載されているように、黄色い網掛けで示されている道路が大口・多頻度割引の対象道路だ。
対象道路は、
- NEXCO三会社が管理する全ての高速自動車国道
- 三会社が管理する一般有料道路のうち、大口・多頻度割引の対象としている道路が対象
となる。
\こちら/
割引内容
※ 大口・多頻度割引には、「高速国道の大口・多頻度割引」と「一般有料道路の大口・多頻度割引」があり、別々に計算されます。
そして、大口・多頻度割引には「車両単位割引」と「契約単位割引」の2種類の割引がある。
※車両単位割引とは
車両単位割引は契約した車両一台ごとに適用される割引。
そして一台ごとの利用月額に応じて割引率が変動する。
最大で40%の割引率が適用される。
参考までに「高速国道の大口・多頻度割引」の車両単位割引は次のようになる。
契約者の自動車1台ごとの1ヶ月の高速国道の利用額に対し、次表の割引率が適用。
自動車1台ごとの1ヶ月の高速国道の利用額 | 割引率 |
---|---|
5千円を超え、1万円までの部分 | 10%(20%) |
1万円を超え、3万円までの部分 | 20%(30%) |
3万円を超える部分 | 30%(40%) |
「車両単位割引」の割引率
※ ( )内は、ETC2.0を使用する事業用車両(注)に限り適用される割引率です。 (令和8年(2026年)3月末まで)
(注)道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第58条に定める自動車検査証において道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第35条の3第1項第13号について事業用と区別、又は道路運送車両法施行規則第63条の2に定める軽自動車届出済証において事業用と区別されているETC2.0搭載車両。
ETC2.0は2016年春から始まった、従来型よりも多機能な新型のETCシステムです。
ETC2.0対応の車載器を使う事により利用する事が出来ます。(差し込むカードは従来型でも利用出来ます)。
このように、自動車1台の1ヶ月の高速国道の利用額に対し、段階ごとに区分けされた割引率が適用される。
例えばETC2.0を使用する事業用車両一台の高速国道の利用月額が「5万円」であった場合、割引額は次のようになる。
利用額 | 割引率 |
---|---|
5千円を超え、1万円までの部分 | 5,000円×20%=1,000円 |
1万円を超え、3万円までの部分 | 20,000円×30%=6,000円 |
3万円を超える部分 | 20,000円×40%=8,000円 |
合計割引額=15,000円 |
高速国道の利用月額が「5万円」であった場合
利用額が3万円を超えたから、5万円という利用金額全体に対して40%の割引率が適用されるというわけでは無い。
この場合で言えば3万円を超えた部分である2万円(5万円-3万円)が40%割引の対象になる。
表のように、5万円という利用金額の内の各段階で異なる割引率が適用される。
1ヶ月間の高速道路料金が車両1台あたり「5,000円以下」の場合は割引が適用されません。

なのでこの「一台当たりの利用月額が5,000円を超えるのかどうか」というのがETCコーポレートカードを導入するかどうかを決めるための大きな判断材料になります。
※契約単位割引とは
「高速国道の大口・多頻度割引」の場合の契約単位割引は次のようになる。
契約者の1ヶ月の高速国道のご利用額の合計が500万円を超え、かつ、契約者の自動車1台当たりの1ヶ月の高速国道の平均利用額が3万円を超える場合には、契約者の1ヶ月の高速国道のご利用額の合計に対し、「10%」の割引が行われる。

「一般有料道路の大口・多頻度割引」の場合でも車両単位割引や契約単位割引はありますが、高速国道の場合とは割引率が異なったりするのです。
例えば契約単位割引で言えば、「一般有料道路の大口・多頻度割引」の場合は「5%」の割引になります。
※ 平日朝夕割引(ETCコーポレートカード)の割引対象となる走行のうち、地方部最大100km相当分は、大口・多頻度割引の対象になりません。
※ 平日朝夕割引(ETCコーポレートカード)割引対象走行のご利用回数が、1~4回の場合にも、地方部最大100km相当分は大口・多頻度割引の対象外となりますのでご注意ください。

このように、大口・多頻度割引は、適用されるための各条件(割引対象道路など)や各割引率など、細かく多岐にわたって設定されており、複雑な仕組みになっています。
※詳細はこちら
大口・多頻度割引はあるがマイレージ還元は無し
例えば協同組合の法人ETCカードや、クレジット会社が発行するETCカードでは、ETCマイレージサービスに登録をするとETCマイレージ還元を受ける事が出来る。
ETCマイレージサービスでは、ETCカードでの通行料金の支払額に応じてポイントが付く。
ポイントは還元額(無料通行分)に交換のうえ、通行料金の支払いに利用可能だ。

詳しくはNEXCOホームページからご確認頂ければと思います。
大口・多頻度割引のためのカードと言えるETCコーポレートカードでは、マイレージ還元を受ける事は出来ない。
ただ割引対象の高速道路を、その名の通り大口や多頻度で利用する事業者の方々であれば、「マイレージ還元」よりも「大口・多頻度割引」の方が圧倒的にお得になる可能性が高い。
首都・阪神高速道路でも割引に

紹介の画像にも記載されているように、ETCコーポレートカードは首都・阪神高速道路の利用でも大口・多頻度割引がある。
ETCコーポレートカードでは利用する路線によって割引率が異なる。
また割引対象の路線で無い場合もあるのはご注意頂きたい。
NEXCO管轄の高速道路とは割引率が異なるが、首都・阪神高速道路という多くの方々が利用する高速道路でも、こういった割引制度があるというのは魅力的だ。
高速情報協同組合経由なら保証金がいらない(出資金1万円は必要)
NEXCOに直接、新規でETCコーポレートカードの申込みをする場合、支払見込月額の4倍に相当する額以上というかなりの額の保証金(もしくは銀行保証)が必要になる。
※上記の金額が10万円を下回る場合、保証額は10万円です。
ETCコーポレートカードにはクレジット機能は無い。
よってクレジット会社からの支払い能力の審査のような物が無いため、その分未払い防止のため保証金を支払って担保するという形になる。
しかしこれが高速情報協同組合といった協同組合経由の申込みであれば、「保証金」では無く、組合加入のための「出資金一万円」になるため、NEXCOに直接申し込む場合の保証金のような高額にはならずに済む。

ただし、組合経由での発行の場合は組合独自の審査があります。
NEXCO直接申込みの場合は「保証金」が必要という事です。
NEXCOに直接申込む場合でも、「過去にETCコーポレートカードの利用でのペナルティは無いか」といった基本的な審査はあります。
しかし特に過去に問題等を起こしてなければ、容易に発行しやすいと思います。
組合経由の場合はNEXCOだけでなく、組合独自の審査も重なるので、組合経由の申込みの方が審査は厳しいという事になります。
高速情報協同組合経由の申込みであれば、出資金を集めている高速情報協同組合が支払保証をしてくれるという形になる。
次に高速情報協同組合についての概要を紹介させて頂こうと思う。
組合名 | 高速情報協同組合 |
設立年月 | 平成5年3月 |
認可省庁 | 内閣総理大臣・法務大臣・文部科学大臣・厚生労働大臣・九州厚生局・九州農政局・九州経済産業局・九州運輸局・九州地方整備局・九州地方環境事務所・福岡財務支局・福岡国税局 |
事業地区 | 全国46都道府県(沖縄県を除く) |
事業内容 | 1. 組合員の必要とする自動車燃料・資材、事務機器及び情報通信機器等の共同購買。 2. 組合員のためにする通話料団体割引制度の共同精算事業。 3. 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供。 4. 組合員の福利厚生に関する事業。 5. 東・中・西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、高速道路通話料ETCコーポレート制度の共同精算事業。 6. セディナ、UC、ETC制度の共同精算事業。 7. 組合員のための自動車任意保険、火災保険、その他、損害保険の取扱い事業。 |
所在地 | 〒802-0038 福岡県北九州市小倉北区神幸町9-1 |
連絡先 | TEL.093-531-1356 FAX.093-531-1370 info2@kousoku-j.jp |
代表理事 | 山田 展子 |
先述したように、NEXCOに直接申し込む場合は現金または銀行保証での支払保証が必要となるが、事業協同組合経由で申し込む場合は事業協同組合がまとめて支払保証をしてくれる。
これが事業協同組合経由で申し込みをする大きなメリットの一つ。
それに加え、契約者単位割引の条件、月間利用額および車両1台あたりの利用額が事業協同組合単位で判定されるため、加入を希望する1社で条件をクリアしなくても、事業協同組合(つまり契約者)単位で判定されるため、直接申込みするより得になる場合があるというメリットもある。
しかし逆に言えば、1社で契約単位割引を受けるための厳しい条件をクリア出来るのであれば、NEXCOに直接申込む事によって1社での契約単位割引を受ける事が出来るという事になる。
ETCコーポレートカードのデメリット
カードに記載された登録車両でしか使えない
高速情報協同組合やETC協同組合などの協同組合が発行する法人ETCカードの場合、一枚のカードでレンタカーやカーシェアリング、従業員の車など、別の車両でもETC車載器があれば利用可能だ。
カードを差し替えて利用する事が出来る。
しかしETCコーポレートカードの場合、カードに記載された車両番号の車両でしか使えない「車両限定」のカードになる。
一つのカードをあらゆる車両で使い回したいという方には不向きなカードになる。
年会費や発行手数料がかかる
高速情報協同組合経由で申込むETCコーポレートカードでは、下記のように発行手数料や取扱手数料(年会費)といったコストが掛かる。
- カード発行手数料 629円(税込)/1枚
- カード取扱手数料 629円(税込)/年1回
- 非組合員の方は組合加入時に出資金10,000円/1社が必要(脱退時返金)
※経由する組合により、手数料が異なる場合があります。
※NEXCOに直接申込む場合、この記事執筆時点では発行手数料や年会費は同じになっていますが、先述もしたように出資金ではなく保証金が必要になります。
ただ、これがETCコーポレートカードでは無く、協同組合が発行する「法人ETCカード」の場合、これらの手数料に加え、毎月の走行料金の8%の事務手数料まで掛かる。
高速情報協同組合も法人ETCカードを発行しているが、それは高速情報協同組合を経由してNEXCOが発行するETCコーポレートカードとは違う特徴を持った別物のETCカード。
協同組合が発行する法人ETCカードの記事内でも書いたが、発行手数料や年会費よりもこの事務手数料が圧倒的に大きなコストになりやすい。
その点、ETCコーポレートカードは法人ETCカードの場合で言う事務手数料のような、大きな額の手数料は掛からない。
ただし車両限定のカードなので、一台につき一枚発行する必要はある。
一方でクレジット会社が発行する法人用ETCカードの場合は各種手数料が無料で使える事もあるので、それと比較すればETCコーポレートカードはコストがより掛かるという事になる。
例えば当サイトの過去記事でも紹介させて頂いた「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」がある。
これはクレジット機能付きの「法人カード」であるが、この法人カードの追加カードとしてETCカードも申込むことが出来るようになっている。
クレジット会社が発行する法人カードの追加で、ETCカードを申込めるケースは非常に多い。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードの場合は、親カード一枚に付き5枚までETCカードが発行可能。
そしてこのセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードの追加で作るETCカードの場合、発行手数料も年会費も事務手数料も全て無料だ。
さらには親カードの年会費まで無料になっており、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは新規事業者にも非常に優しい、クレジット機能付き法人カードとなっている。
申込みに必要な書類が多めで手間や時間がかかる
クレジット会社が発行するETCカードの申込みの場合では、本人確認書類のみで発行出来たりもするが、ETCコーポレートカードの場合、次のように申込みに必要な書類をいくつか用意する必要が有る。
- I.公的書類
●法人の場合…商業登記簿謄本(3ヶ月以内のもの、写し可)
●個人事業主の場合…所得税確定申告書(税務署印のあるもの、写し可) - II.カードを利用する、お車の車検証(写し)
※使用者欄の名義(使用者欄の記載がない場合は、所有者欄が申込名義と同一である車両に限る - III.申請車両のETC車載器セットアップ証明書(写し)
さらには書類のやり取りが何回か発生する。
しかも一台につき一枚発行する「車両限定」のカードであるため、車両ごとの登録・発行が必要になるのでなおさら手間になる。
このように、申込んでから実際に使えるようになるまでにはかなり時間を要する可能性がある。

申込みから実際に使えるようになるまで「3~4週間」かかるとも言われています。
高速・一般有料道路を多く利用する事業者の経費削減に欠かせないETCコーポレートカード
法人用のETCカードだけでも色々と種類があり、どれを選べばいいのか迷ってしまう事もあるかと思う。
そういった中でも、事業で高速道路や一般有料道路を頻繁に利用したり、高額な利用料金が掛かるという場合、大きな割引が期待効果が出来るこのETCコーポレートカードは、非常に有力な一つの選択肢になるだろう。
また、クレジット会社が発行するETCカードでは無いので、クレジット会社からの厳しい審査も無くて発行もしやすくなる。

ただし、組合経由での発行の場合は組合独自の審査があります。
NEXCO直接申込みの場合は審査がありませんが、「保証金」が必要です。
法人や個人事業主のみなさまもご自身に合った最適なETCカードを見つけて頂ければと思う。
そのためにもこの記事が少しでも参考になれば幸いだ。
ご精読頂きありがとうございました。
ETCコーポレートカードの
申込みサイトは
\こちら/

ETCコーポレートカードの申込みが出来る代表的な組合として「高速情報協同組合」を紹介させて頂いてますが、他にも扱っている組合はありますので、他の組合について調べたい方はこちらを参考になさってください。
※NEXCOに直接申込む場合はNEXCOホームページからご確認ください。
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